＜全建国保＞多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査（毎日新聞）

　東京都と厚生労働省関東信越厚生局は２５日、建設関連の業者で組織する「全国建設工事業国民健康保険組合」（東京都中央区、組合員約９万２０００人）の徳島県支部（徳島市）に対し、国民健康保険法に基づく立ち入り検査を実施した。同組合の内部調査で、実際に建設関係の業種に従事していない「無資格者」の加入者が多数存在していることが判明したためで、検査は２８日までの予定。

　国民健康保険法では、組合を設立する際は都道府県知事の認可が必要で、組合員は同業者で構成することが定められている。同組合は、とび職、左官、板金、造園などの２８業種に従事していることを加入の条件としているが、「徳島県支部の加入者の多数が無資格であると認めた」との一部報道をきっかけに、都などが実態解明に乗り出した。

　その後、同組合から都に対し、「徳島県支部の組合員１８８８人のうち６５５人が『建設関係の仕事に従事していない』と答えた」との内部調査結果が報告された。都の担当者は「経緯や実態について説明を求める必要がある」と話している。

　同組合は「検査には全面的に協力する。今後その他の支部でも組合員の業種確認の調査をしていきたい」としている。【江畑佳明】

【関連ニュース】
無保険の子：短期保険証１１６１人届かず　厚労省調査

・ ＜陸山会土地購入＞収支報告書知らぬ…大久保容疑者供述変更（毎日新聞）
・ ＤＮＡ追及され再び「自白」…足利事件テープ（読売新聞）
・ ＜商標＞「中原中也」の出願拒否　特許庁（毎日新聞）
・ 捨てたタオルが逮捕の決め手に　ひったくり容疑で会社員の男逮捕（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞官房長官「地元の合意、必ずしも必要ない」（毎日新聞）