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山口組系元幹部、出資法違反容疑で逮捕 事務所を捜索(産経新聞)

 法定利息を超える金利で金を貸し付けたとして、大阪府警捜査4課と大正署は5日、出資法違反(超高金利など)の疑いで、指定暴力団山口組の2次団体「早野会」(大阪市浪速区)の元幹部、吉村義則容疑者(73)=大阪市浪速区恵美須西=を逮捕、早野会の事務所を家宅捜索した。

 府警によると、「金は貸したが、高金利の認識はなかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、昨年10月から今年1月、大阪市内の男性(77)ら3人に約40万円を貸し付け、昨年12月から今年2月、3人から法定利息を超える計約3万円の利息を受け取ったとしている。

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<掘り出しニュース>異種類のサル2頭が仲良く同居(毎日新聞)

 【千葉】市川市動植物園(同市大町)のサル舎で、異なる種類のサル2頭が仲良く同居を始めて1年がたった。セマダラタマリンの「ベレン」=雄、19歳=とアカテタマリンの「エンジェル」=雌、2歳。人間に例えればおじいさんと孫娘のような関係で、お互い家族のような存在になっているようだ。

 セマダラタマリンとアカテタマリンはいずれも霊長目マーモセット科に属する小型のサルで、ブラジルなどが原産。ベレンは一緒に暮らしていた兄と妹が08年から09年にかけ相次いで死に、独りぼっちに。餌を食べる量が減り、すぐにねぐらに戻って横になってしまうほど体力が弱っていた。

 一方のエンジェルは07年11月に生まれたが、母親が出産直後に死亡したため同園が人工飼育。ウサギの縫いぐるみにしがみついて眠り、生後9カ月まで他のサルを見たことも声を聞いたこともなかった。

 動物園では通常、交雑を避けるため、種類が違う動物を同じスペースで飼育することはない。しかし、お互い家族を失い、高齢で性格も穏やかなベレンなら幼いエンジェルを受け入れてくれるかも−−と、飼育員が同居を発案。ケージごしに対面させたり、エンジェルをベレンのおりに入れて餌を食べさせてみたりと、昨年2月から試行錯誤が続いた。最初はベレンがそばを通るだけで鳴き声を上げて警戒していたエンジェルだが、3週間後には一緒に丸まって眠るようになった。

 ベレンの体調にも変化が現れた。同居を始めてから毛につやが戻り、食欲も回復してきている。エンジェルがベレンの毛づくろいをするなど、サル特有のコミュニケーションもとり始めている。同園は「いつまでも仲良く暮らしてほしい。人気のコンビになれば」と期待を込めて2頭を見守っている。【山縣章子】

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普天間移設 国民新、県内移設2案を決定(産経新聞)

 国民新党は3日昼の幹部会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合と、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)での滑走路建設−の党独自の県内移設2案を正式決定した。

 両案とも暫定措置と位置づけ、移設から15年後に沖縄駐留の米海兵隊の完全撤退を目指す。沖縄の負担軽減策としては、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。

 普天間は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事には基地として活用する方針。

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インフル流行、警報地域無くなる―患者数4週連続減(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月15-21日の週は1.76で、前週から1.05ポイント減ったことが26日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は4週連続で、警報レベルを超える保健所地域が無くなった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 注意報レベルのみを超えたのは3保健所(北海道、東京、佐賀で各1)。

 定点当たり報告数は、山形と新潟を除く45都道府県で前週より減少した=表=。最多は福井(5.19)で、佐賀(4.64)、沖縄(3.69)、富山(3.57)、新潟(3.24)の順。福井を除く46都道府県が5.0を下回った。一方、最少は愛媛(0.51)で、このほか香川(0.72)、北海道(0.73)、広島(0.79)、山口(0.80)が少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週から6万人減の約9万人。


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首相、視察にかこつけ選挙運動? 栃木、山梨でも(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、地方視察の第3弾として高知県を訪れた。首相としての「公務」での視察だが、高知市内では、今夏の参院選に民主党公認で出馬予定の参院議員の事務所開きに出席。視察にかこつけた事実上の選挙運動との批判が高まりそうだ。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街、高知市の特別養護老人ホームなどを視察。移動の際には地元住民と一人一人と握手を交わすなど、選挙運動さながらのパフォーマンスを繰り広げた。

 高知市内では、広田一参院議員の事務所開きに出席した後、近くの公園で演説し「今日は首相という立場(での視察)だから、あまり特定の人を応援できない」としながら、「広田さんも一緒の仲間として頑張っている。若い広田さんならできることがたくさんある」などと演説した。

 首相の地方視察は今年に入り3回目だが、栃木県視察では、今夏に改選を迎える梁瀬進参院議員が同行。山梨県視察では同じく改選の輿石東参院議員会長の会合に参加し、「参院選も輿石会長に大きな力を」と呼びかけていた。

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シュワブ陸上案検討認める=普天間移設「その方向に進んでいる」−北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は25日夜、都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「(下地氏とは)だいたい方向性が一緒だ。彼が下地(したじ)をつくり、その方向に今進んでいる」と述べた。
 政府は、下地氏が主張するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を検討し、米政府にも非公式に打診しているが、北沢氏の発言は防衛省としても陸上案を中心に検討していることを事実上認めたものだ。
 これに関し、政府関係者は同日、「シュワブ陸上案が一番いい案だ」と指摘し、同案を軸に調整すべきだとの見解を示した。ただ、県外・国外移設を主張する社民党や名護市は強く反対しており、調整は難航必至だ。
 一方、下地氏はパーティーでのあいさつで、「15年後に沖縄から海兵隊が撤退すると約束し、未来にしっかりと基地の軽減があると示すことが大事だ」と語った。 

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島根の遺体遺棄、平岡さん情報に300万円(読売新聞)

 島根県立大1年の平岡都(みやこ)さん(19)の遺体遺棄事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、警察庁の公費懸賞金制度を活用し、事件解決につながる有力情報の提供者に最高300万円の懸賞金を出すことを決めた。

 同制度は、原則として発生から6か月が経過した殺人、強盗などの重要事件に適用されるが、両県警は犯人につながる有力な手がかりが見つかっていないため、制度の前倒し適用について警察庁と協議していた。同庁から対象事件に指定された後、平岡さんが行方不明となって4か月となる26日から1年間、情報を受け付ける。

 平岡さんは昨年10月26日夜、浜田市内のアルバイト先を出た後、行方不明となり、11月6日に広島県北広島町の山中で、遺体の一部が見つかった。

 公費懸賞金制度では昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害事件(2007年3月)の容疑者逮捕に結びつき、情報提供者4人に初めて懸賞金が支払われた。

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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮(読売新聞)

 自民党が25日にも国会審議に復帰する方針を固めた。

 複数の同党幹部が24日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、25日朝の党役員連絡会で協議する。

 自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」(党幹部)との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。

 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は24日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など6項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。

 衆院議院運営委員会理事会は24日、25日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。

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府市再編 橋下知事「ひとつの大阪」Vs「大都市圏州」市長(産経新聞)

 橋下徹知事は大阪府と大阪市を一体化させる再編案「ひとつの大阪」構想を提唱する半面、平松邦夫市長は、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」を目指すと表明。都市のあり方をめぐる両者の方向性は真っ向から対立している。

 橋下知事の提案では、府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。空港や港湾といった広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市をなくし、東京のような特別区をつくる「大阪都構想」が底流にあり、統一庁舎は府が購入したWTCに設置。市役所の建物をオペラハウスなどとして活用する構想まで披露している。

 一方、平松構想は政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに「大都市圏州」という行政体を目指す内容で、府からの独立をイメージしている。

 道州制への移行を想定し、大阪市と周辺市が合併して大都市圏州を設置。道州の傘下には入らず、国と直接やりとりする関係をつくる構想だ。大阪市単独の考えではなく、横浜や名古屋両市といった国内の大都市とともに検討してきた都市制度の議論が背景にある。

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