普天間移設 国民新、県内移設２案を決定（産経新聞）

　国民新党は３日昼の幹部会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合と、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）での滑走路建設−の党独自の県内移設２案を正式決定した。

　両案とも暫定措置と位置づけ、移設から１５年後に沖縄駐留の米海兵隊の完全撤退を目指す。沖縄の負担軽減策としては、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）や陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）、関西空港（大阪府）やグアムなどに訓練機能を分散させる。

　普天間は即時返還とせず、１０年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事には基地として活用する方針。

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